株式会社聴覚研究所（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する音声認識、翻訳、文字共有その他の関連サービス「TeamLog」の利用条件を、以下のとおり定めます。
第1条（適用）
1．本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社が提供するTeamLogおよびこれに付随するサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と契約者との間に適用されます。
2．契約者は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3．契約者が法人、地方公共団体、学校、教育機関、個人事業主、社団、財団、NPO法人、組合その他の団体である場合、契約者は、本サービスを利用する役員、従業員、教職員、構成員その他の利用者に本規約を遵守させるものとします。
4．契約者は、利用者による本サービスの利用について、自己による利用と同様の責任を負うものとします。
5．未成年者が個人契約を締結する場合は、法定代理人の同意を得なければなりません。
6．学校その他の教育機関が児童または生徒に本サービスを利用させる場合、当該教育機関は、法令、校内規程その他必要な手続に従い、保護者の同意その他必要な措置を講じるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
1．「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した個人、個人事業主、法人、地方公共団体、学校、教育機関またはその他の団体をいいます。
2．「利用者」とは、契約者から本サービスの利用を認められた個人をいいます。
3．「個人契約」とは、個人が自己のために締結する本サービスの利用契約をいいます。
4．「法人契約」とは、法人、個人事業主、地方公共団体、学校、教育機関またはその他の団体が締結する本サービスの利用契約をいいます。
5．「個別契約」とは、個別契約書、申込書、注文書、見積書その他本サービスの利用条件を個別に定める書面または電磁的記録をいいます。
6．「顧客データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力、送信、保存または生成したテキスト、翻訳結果、音声認識結果、設定情報その他のデータをいいます。
7．「外部サービス」とは、本サービスの提供に関連して使用される、第三者が提供する音声認識、翻訳、生成AI、認証、決済、データベース、通信、メール配信、クラウドその他のサービスをいいます。
第3条（個別契約および優先順位）
1．本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先します。
2．個別契約を構成する書面または電磁的記録の内容に矛盾がある場合は、原則として、次の順に優先します。
（1）個別契約書
（2）当社が承諾した申込書または注文書
（3）当社が発行した見積書
（4）本規約
3．契約者が注文書その他の書面に独自の条件を記載した場合であっても、当社が明示的に承諾していない条件は、当社に対して効力を有しません。
第4条（利用契約の成立）
1．Webサイト上で申し込む場合、当社が申込みを承諾した時点で利用契約が成立します。
2．書面または電磁的方法による申込書を使用する場合、当社が申込書を受領し、その内容を承諾した時点で利用契約が成立します。
3．当社は、申込者が次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
（1）申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
（2）過去に本サービスの利用を停止され、または契約を解除されたことがある場合
（3）料金の支払い能力に問題があると合理的に判断される場合
（4）反社会的勢力に該当し、または関係を有する場合
（5）その他、本サービスの提供が適当でないと合理的に判断した場合
4．当社は、申込みを承諾しなかった理由を開示する義務を負いません。
第5条（本サービスの内容）
1．本サービスは、音声認識、認識結果の表示、保存、編集、共有、翻訳、要約その他当社が提供する関連機能により構成されます。
2．利用できる機能、音声認識エンジン、翻訳エンジン、保存期間、対応端末、利用上限その他の条件は、契約プラン、個別契約または当社Webサイトにおいて定めます。
3．当社は、本サービスの改善、法令への対応、セキュリティ確保、外部サービスの変更その他合理的な理由により、本サービスの全部または一部を変更することがあります。
4．当社は、変更内容が契約者に重大な影響を及ぼす場合、合理的な期間を設けて、当社Webサイト、アプリ、電子メールその他適切な方法により通知します。
第6条（利用時間およびサポート）
1．本サービスのアプリおよびサーバー機能は、保守、障害その他本規約に定める停止事由がある場合を除き、原則として土曜日、日曜日および祝日を含め24時間利用できます。
2．問い合わせその他のサポート受付時間は、当社が別途定める営業日の午前10時から午後6時までとします。
3．当社は、問い合わせを受領した日から原則として2営業日以内に回答を行います。ただし、問い合わせ内容、障害対応その他の事情によっては、回答に時間を要する場合があります。
第7条（ライセンスおよび利用端末）
1．契約者は、契約プランまたは個別契約で認められたライセンス数、端末数および利用範囲内で本サービスを利用するものとします。
2．個人契約および法人契約のいずれについても、当社所定の追加料金を支払うことにより、利用可能な端末数またはライセンス数を追加できる場合があります。
3．契約者は、契約プランまたは個別契約で認められた数を超えて、本サービスを利用し、または第三者に利用させてはなりません。
第8条（利用者および委託先）
1．法人契約では、契約者の役員、従業員、教職員その他契約者の組織内で業務に従事する者を利用者とすることができます。
2．業務委託先、派遣先の担当者その他契約者の組織外の第三者に、本サービスのアカウントまたはライセンスを使用させることはできません。
3．前項にかかわらず、契約者が当社から事前に書面または電磁的方法による承諾を得た場合は、当社が認めた条件の範囲内で委託先等に利用させることができます。
4．契約者は、当社が委託先等による利用を承諾した場合であっても、当該委託先等の行為について責任を負います。
第9条（第三者のための利用）
1．個人契約者は、自己の情報保障、コミュニケーション支援、学習、業務または日常生活のために、本サービスを利用することができます。
2．個人契約者は、会議、授業、講演会その他第三者が参加する場面で、自己が内容を理解するために本サービスを利用することができます。
3．個人契約者は、有償無償を問わず、法人、団体、主催者その他の第三者からの依頼を受け、または不特定もしくは多数の第三者を対象として、文字起こし、議事録作成、字幕提供、翻訳その他これらに類するサービスを継続的または反復して提供することを目的として、本サービスを利用してはなりません。
4．法人契約者は、自己の業務、会議、研修、授業、講演会、式典、窓口対応その他の活動において、本サービスを利用し、第三者に対して無償で字幕、文字起こし、議事録、翻訳結果その他の成果物を提供することができます。
5．法人契約者が次のいずれかに該当する利用を行う場合は、当社との間で別途契約を締結しなければなりません。
（1）本サービスを使用した業務について、直接または間接に対価を受領する場合
（2）文字起こし、議事録、字幕、翻訳その他の成果物を有償で提供する場合
（3）受託業務として本サービスを利用する場合
（4）本サービスを自己の有償サービスの全部または一部として利用する場合
（5）本サービスの再販売、転貸、提供代行またはこれらに類する行為を行う場合
6．法人契約者の通常の社内業務、顧客対応、学校教育、イベント等において、字幕その他の情報保障を無償で提供する行為は、前項の別途契約を必要としません。
第10条（情報の取扱いおよび外部サービス）
1．音声データ、音声認識結果、翻訳データ、共有データ、バックアップ、ログ、保存期間、安全管理措置および外部サービスの利用に関する取扱いは、セキュリティおよび外部サービスの取扱いに定めます。同ページは、本規約の一部を構成します。
2．契約者は、必要なデータを自らの責任で保存またはバックアップするものとします。
3．当社は、サービス内容、品質、セキュリティ、費用その他合理的な事情により、利用する外部サービスを変更することがあります。契約者に重大な影響を及ぼす変更は、本規約に定める方法で通知します。
4．契約者が自己のAPIキーを使用する場合、当該APIキー、契約、利用料金および提供条件は、契約者の責任で管理するものとします。
第11条（秘密保持）
1．当社および法人契約者は、本サービスの利用契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上その他の非公知の情報であって、秘密である旨が明示された情報またはその性質上秘密として取り扱うべき情報を、秘密情報として取り扱います。
2．次の情報は、秘密情報に含まれません。
（1）開示を受けた時点で公知であった情報
（2）開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
（3）開示を受ける前から適法に保有していた情報
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
（5）秘密情報によらず独自に開発した情報
3．当社および法人契約者は、利用契約の履行に必要な範囲を超えて秘密情報を使用せず、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示しません。
4．前項にかかわらず、法令、裁判所または公的機関により開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
5．当社は、本サービスの提供に必要な業務を委託する場合、委託先に対して適切な秘密保持義務および安全管理義務を課した上で、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
6．別途秘密保持契約が締結されている場合、当該秘密保持契約の定めが優先します。
第12条（料金および支払方法）
1．契約者は、当社Webサイト、申込画面、見積書、申込書または個別契約に定める利用料金を支払うものとします。
2．個人契約の支払方法は、クレジットカードによる月額または年額のサブスクリプションとします。
3．法人契約の支払方法は、クレジットカード払いまたは請求書払いとします。
4．請求書払いの場合、当社は、決済代行事業者であるStripeを通じて請求書を発行します。
5．請求書払いの契約者は、請求書発行日から2週間以内に、請求書に記載されたStripe指定の銀行口座へ料金を支払うものとします。
6．音声認識エンジン、翻訳エンジン、生成AIその他の利用量に応じた従量料金が発生する場合、その計算方法および単価は、当社Webサイト、申込画面、見積書または個別契約に定めます。
7．契約者が自己のAPIキーを使用する場合、外部サービス提供事業者に対する利用料金は、契約者が直接負担するものとします。
8．支払期限までに料金が支払われなかった場合、契約者は、支払期限の翌日から支払日まで、法定利率による遅延損害金を支払うものとします。
9．契約者は、本サービスの利用に必要な端末、通信回線、通信料金その他の費用を負担するものとします。
第13条（契約期間、自動更新および解約）
1．月額契約の契約期間は1か月、年額契約の契約期間は1年間とし、契約者が本条に定める方法により解約しない限り、同一期間で自動的に更新されます。
2．クレジットカード払いの契約者は、当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。
3．クレジットカード払いの解約は、解約手続が完了した時点で効力を生じ、本サービスの利用は直ちに停止します。
4．請求書払いの法人契約者が解約を希望する場合は、更新日の2週間前までに、当社所定の方法により当社へ通知するものとします。
5．前項の解約は、契約期間の満了時ではなく、当社が解約の通知を受領し、解約処理を完了した時点で効力を生じます。当社が解約処理を完了した時点で、本サービスの利用は直ちに停止します。
6．請求書払いの法人契約者が更新日の2週間前を過ぎて解約を通知した場合、次回契約期間の更新および請求が行われることがあります。この場合も、当社が解約処理を完了した時点で本サービスの利用は直ちに停止します。
7．解約により契約期間の途中で本サービスの利用が停止した場合であっても、当社は、既に支払われた料金を返金しません。また、既に発行された請求書、更新済みの契約期間または既に提供されたサービスに係る料金の支払義務は免除されません。
第14条（登録情報および認証情報）
1．契約者は、当社が求める氏名、名称、メールアドレス、住所、電話番号、支払情報その他の情報を、正確かつ最新の状態で登録するものとします。
2．契約者は、登録情報に変更があった場合、速やかに変更手続を行うものとします。
3．契約者および利用者は、ユーザーID、パスワード、APIキーその他の認証情報を適切に管理し、第三者へ開示、貸与、譲渡または共有してはなりません。
4．当社は、正しい認証情報を使用して行われた操作について、契約者または利用者本人による操作として取り扱うことができます。
5．認証情報の漏えい、不正利用その他の事故が発生し、またはそのおそれがある場合、契約者は直ちに当社へ連絡し、認証情報の変更その他必要な措置を講じるものとします。
第15条（契約者の責任）
1．契約者は、本サービスの利用に必要な権利、権限、許可および同意を取得した上で、本サービスを利用するものとします。
2．契約者は、会議、授業、講演会、窓口対応その他の場面で音声認識、録音、翻訳または共有を行う場合、参加者その他の関係者に対し、必要な告知および同意取得を行うものとします。
3．契約者は、会議参加者その他の第三者に関する個人情報、要配慮個人情報、営業秘密、医療情報その他機密性の高い情報を本サービスに入力または送信する場合、その必要性および利用する外部サービスの条件を確認し、自らの責任で適切な措置を講じるものとします。
4．契約者は、音声認識結果、翻訳結果、要約結果その他本サービスが生成する結果を、自ら確認および修正した上で利用するものとします。
5．契約者は、本サービスを、医療、法律、災害、緊急通報、安全管理その他生命、身体、財産または重要な権利に関する判断の唯一の手段として使用してはなりません。
第16条（禁止事項）
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
（1）法令、公序良俗または裁判所もしくは行政機関の命令に違反する行為
（2）犯罪行為または犯罪行為に関連する行為
（3）当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
（4）必要な告知または同意を得ず、違法または不適切に録音、音声認識、文字起こしまたは翻訳を行う行為
（5）盗聴、秘密録音、不正な監視その他第三者のプライバシーを不当に侵害する行為
（6）契約プランまたはライセンス数を超えて利用する行為
（7）アカウント、ライセンスまたは認証情報を、当社が認めていない第三者に利用させる行為
（8）第9条に違反して第三者へサービスまたは成果物を提供する行為
（9）本サービスを再販売、転貸、提供代行または不正に商用利用する行為
（10）本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードを解析する行為
（11）本サービスのセキュリティ機能、利用制限または技術的保護手段を回避する行為
（12）サーバー、ネットワークその他のシステムに過度な負荷を与え、またはその運営を妨害する行為
（13）不正アクセス、脆弱性調査、マルウェアの送信その他本サービスの安全性を害する行為
（14）虚偽の情報を登録し、または第三者になりすます行為
（15）反社会的勢力への利益供与その他の協力行為
（16）その他、当社が本サービスの目的に照らして不適切であると合理的に判断する行為
第17条（利用停止および契約解除）
1．当社は、契約者または利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
（1）本規約または個別契約に違反した場合
（2）利用料金を支払期限までに支払わない場合
（3）登録情報に重大な虚偽があった場合
（4）不正利用またはセキュリティ上の危険がある場合
（5）差押え、仮差押え、破産、民事再生、会社更生その他これらに類する手続の申立てがあった場合
（6）90日以上連絡が取れない場合
（7）反社会的勢力に該当し、または関係を有することが判明した場合
（8）その他、利用契約を継続することが困難であると合理的に判断した場合
2．緊急性がない場合、当社は、相当の期間を定めて違反の是正を求めた上で、利用停止または解除を行うよう努めます。
3．利用契約が終了した場合、契約者および利用者は、直ちに本サービスを利用する権利を失います。
4．利用停止または契約解除が行われた場合であっても、既に発生した料金の支払義務は消滅しません。
5．利用停止または契約解除に伴い、当社は、通常の運用環境に保存された顧客データを削除することができます。
6．契約者は、契約終了前に、必要なデータを自ら保存するものとします。
第18条（サービスの停止）
1．当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止することができます。
（1）定期または緊急の保守、点検、更新もしくは工事を行う場合
（2）サーバー、通信回線、電源、外部サービスその他の設備に障害が発生した場合
（3）サイバー攻撃、不正アクセスその他のセキュリティ上の危険が発生した場合
（4）地震、台風、洪水、火災、停電、感染症、戦争、暴動、労働争議その他の不可抗力が発生した場合
（5）法令または公的機関の要請に基づく場合
（6）利用者または第三者の安全確保のため必要な場合
（7）その他、本サービスの提供を継続することが困難であると合理的に判断した場合
2．当社は、可能な場合、停止の日時および内容を事前に通知します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
第19条（サービスの終了）
1．当社は、合理的な理由により、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
2．当社は、本サービスの全部を終了する場合、緊急その他やむを得ない場合を除き、合理的な予告期間を設けて契約者へ通知します。
3．サービス終了時の未利用期間に係る料金の取扱いは、個別契約、契約プラン、支払方法および法令に従い、当社が合理的に定めます。
第20条（知的財産権）
1．本サービス、アプリ、Webサイト、プログラム、画面、デザイン、商標、マニュアルその他本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2．利用契約の成立は、契約者に対し、本サービスを契約範囲内で利用する限定的、非独占的かつ譲渡不能な権利を付与するものであり、知的財産権を譲渡するものではありません。
3．契約者または利用者が本サービスに入力した顧客データおよび本サービスを使用して作成した成果物に関する権利は、当社が従前から保有する権利および第三者の権利を除き、契約者または正当な権利者に帰属します。
4．当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ顧客データを処理することができます。
第21条（保証の否認）
1．当社は、本サービスならびに音声認識、翻訳、要約その他の処理結果について、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性、継続性、可用性または誤りがないことを保証しません。
2．音声認識および翻訳の精度は、話者、発音、騒音、マイク、通信環境、言語、専門用語、外部サービスその他の条件によって変動します。
3．本サービスは、聴覚障害者その他の利用者に対する情報保障およびコミュニケーションを支援するものであり、すべての情報が正確かつ完全に伝達されることを保証するものではありません。
4．当社は、端末、OS、ネットワーク、外部サービスその他当社が管理しない環境において、本サービスが常に正常に動作することを保証しません。
第22条（損害賠償）
1．当社の責めに帰すべき事由によって契約者に損害が生じた場合、当社が賠償する損害は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限ります。
2．当社が負う損害賠償責任の総額は、損害発生日から遡る直近6か月間に、契約者が当社へ現実に支払った本サービスの利用料金相当額を上限とします。
3．契約期間が6か月に満たない場合は、契約開始日から損害発生日までに契約者が現実に支払った利用料金相当額を上限とします。
4．年額契約の場合、前二項の上限額は、年額料金を月割りして算定します。
5．当社は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害、データの消失または第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。
6．前各項は、当社の故意または重大な過失によって生じた損害には適用しません。
7．前各項は、消費者契約法その他の法令により制限または無効とされる範囲には適用しません。
8．個別契約において損害賠償責任について別段の定めをした場合は、当該個別契約の定めが優先します。
第23条（反社会的勢力の排除）
1．当社および契約者は、自らならびにその役員および実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
2．当社または契約者が前項に違反した場合、相手方は、催告を要することなく利用契約を解除することができます。
第24条（通知）
1．当社から契約者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、アプリ内表示、当社Webサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
2．電子メールによる通知は、登録されたメールアドレスへ送信した時点で到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により到達しなかった場合は、この限りではありません。
3．契約者が登録情報を更新しなかったことにより通知を受領できなかった場合、当社は、そのことにより生じた損害について責任を負いません。
第25条（本規約およびセキュリティおよび外部サービスの取扱いの変更）
1．当社は、法令の変更、本サービスの内容変更、事業上の必要性その他合理的な理由がある場合、本サービスの目的に反しない範囲で、本規約またはセキュリティおよび外部サービスの取扱いを変更することがあります。
2．当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、効力発生日までに当社Webサイト、アプリ、電子メールその他適切な方法で周知します。
3．契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、合理的な予告期間を設けます。
4．変更後の本規約またはセキュリティおよび外部サービスの取扱いは、周知された効力発生日から適用されます。
第26条（権利義務の譲渡）
1．契約者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
2．当社が本サービスに関する事業を第三者へ譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利義務、登録情報その他本サービスの提供に必要な情報を譲受人へ承継させることができます。
第27条（分離可能性）
本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効または執行不能とされた場合であっても、その他の部分は引き続き有効に存続します。
第28条（存続条項）
利用契約終了後も、第10条、第11条、第12条、第13条第7項、第20条、第21条、第22条、第26条、第27条、第29条その他その性質上存続すべき条項は、引き続き効力を有します。
第29条（準拠法および合意管轄）
1．本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2．本サービス、本規約または利用契約に関して紛争が生じた場合、岐阜地方裁判所または岐阜簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年7月1日から適用します。